地方創生・振興 情報サイト。JARECのオリジナル情報で、地方創生・復興対策実現手法、産学連携ノウハウを知る

ホーム > 第28回 地域を活かす科学技術政策研修会(JAREC研修)オンライン開催

研修会お申込み

第28回 地域を活かす科学技術政策研修会(JAREC研修)オンライン開催について

 第28回政策研修会は、公益財団法人セコム科学技術振興財団の助成を受けています。


JARECでは、コロナ禍における社会課題解決を目的に「第28回 地域を活かす科学技術政策研修会」を開催致します。第Ⅰ部では、地域の科学技術・産業振興に資する国の中期計画及び令和3年度の産学官連携施策等についてコロナ禍での留意点等も踏まえて府省庁より紹介致します。また第Ⅱ部では、地域における新型コロナウイルス感染症対策の課題と解決に向けた広域・産学官連携の取り組みについて、情報提供と意見交換を行って参ります。とくに基調講演では、ワクチンとウイルスのメカニズムについて専門家からご講演を戴きます。現場の「行動規範」構築の一助となれば幸いです。大変にご多忙と存じますが、奮ってご参加ください。

       ※申込受付は終了いたしました。たくさんの参加申込み、ありがとうございました。

日 時: 3月19日(金)9:30 ~18:00
開催形態: オンライン開催 無料
対 象: 全国の産学官連携従事者の皆さま/コロナ対策に係わる地方自治体の職員の皆さま
定 員: 300名


       ※第1部の資料を配布しています。以下からダウンロードください。

講演資料

プログラム

第Ⅰ部 9:30~12:30
「第6期科学技術・イノベーション基本計画と令和3年度支援制度説明」

地域の科学技術・産業振興に資する国の中期計画および産学官連携に資する令和3年度の施策(コロナ禍の施策含む)について各府省庁よりご発表頂きます。

①内閣府 9:40-10:00 (20分)
「第6期科学技術・イノベーション基本計画について」(案)
内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(統合戦略担当) 永井 岳彦 氏

概要:閣議決定に向けて調整を進めている2021年度からの第6期科学技術・イノベーション基本計画(案)で掲げた事項について、地域の取組に期待することも述べつつ、説明する。(案)

②文部科学省 10:00-10:20(20分)
「2021年度 文部科学省における産学官連携施策について(コロナ禍における施策を含む)」(案)
科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 地域支援室 専門職 麻田 卓哉 氏

概 要:第6期科学技術基本計画における国の科学技術戦略と2021年度 文部科学省における産学官連携施策について紹介する。また、コロナ禍における国プロ等研究開発現場における留意点や国の措置などについても概説する。(案)

③国立研究開発法人科学技術振興機構 10:20-10:50(30分)
「2021年度 国立研究開発法人科学技術推進機構(JST)における産学官連携施策について」(案)
携展開部 地域イノベーショングループ マッチングプランナー(広域関東圏)二階堂 知己 氏

概 要:2021年度 国立研究開発法人科学技術推進機構(JST)における産学官連携施策について紹介する。また、コロナ禍における国プロ等研究開発現場における留意点や措置などについても概説する。

④国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)10:50-11:20(30分)
「2021年度 日本医療研究開発機構(AMED)における産学官連携施策について」(案)
実用化推進部実用化推進・知的財産支援課 課長 井上 政志 氏

概 要:2021年度 日本医療研究開発機構(AMED)における産学官連携施策について紹介する。また、コロナ禍における国プロ等研究開発現場における留意点や措置などについても概説する。(案)

⑤経済産業省 11:20-11:40(20分)
「2021年度 経済産業省における産学官連携施策について(コロナ禍における施策を含む)」(案)
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室 大学連携専門職 馬場 大輔 氏

概 要:第6期科学技術基本計画における国の科学技術戦略と2021年度 経済産業省における産学官連携施策について紹介する。また、コロナ禍における国プロ等研究開発現場における留意点や国の措置などについても概説する。

⑥新エネルギー・産業技術総合開発機構 11:40-12:10(30分)
「2021年度 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)における産学官連携施策について」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション推進部 主任 近藤 洋裕 氏

概 要:2021年度 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)における産学官連携施策について紹介する。また、コロナ禍における国プロ等研究開発現場における留意点や措置などについても概説する。

⑦農林水産省 12:10-12:30(20分)
「2021年度 農林水産省における産学官連携施策について」(案)
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 産学連携室 課長補佐 小島 拓磨 氏

概 要:2021年度 農林水産省における産学官連携施策について紹介する。また、コロナ禍における国プロ等研究開発現場における留意点や措置などについても概説する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

第Ⅱ部 13:30~18:00
「地域のコロナ対策に関するワークショップ」

新型コロナウイルス感染症対策の課題と解決に向けた広域・産学官連携の取り組みについて基調講演と意見交換を行います。

1.本ワークショップの進め方について
2.基調講演① 14:00~15:00(基調講演/質疑応答)
 「新型コロナウイルスとワクチンのメカニズムについて」
 -コロナ対応の行動規範を考える―(仮)
  第一三共株式会社 バイオロジクス本部 ワクチン研究所 所長 武下 文彦 氏

概 要:新型コロナウイルスとワクチンのメカニズム及びワクチン接種までのプロセスにについて学ぶ。また、ワクチンの安全性・有効性及びワクチン接種の留意点を知ることで現場での行動規範の検討に繋げる。

写真
【略歴】
平成10年3月横浜市立大学大学院医学研究科博士課程 卒業
平成10年4月米国連邦政府保健省食品医薬品局(FDA)生物製剤評価研究センター (CBER)ワクチン部門(OVRR)客員研究員
平成13年4月国立感染症研究所ハンセン病研究センター 病原微生物部 研究員
平成18年4月横浜市立大学大学院医学研究科分子生体防御学 教室 准教授
平成22年4月第一三共株式会社 ワクチン事業企画部 主査
横浜市立大学大学院医学研究科分子生体防御学 教室 客員教授
平成25年10月第一三共株式会社 ワクチン事業部 研究開発担当 主幹
熊本大学薬学部 先端薬学講座 教授
平成30年4月第一三共共株式会社 バイオロジクス本部ワクチン研究所 所長
令和2年9月「COVID-19に対するmRNAワクチン開発」AMED創薬支援推進事業分担研究者
現在に至る

【学位】博士(医学)
【資格】医師免許 第1種放射線取扱主任者
【論文発表】(*, corresponding author)
1.Kawakami C, Sato A, Sumita H, Isozaki A, Shimizu H, Kanetaka T, Maehara K, Ao K, Nariai A, Takeshita F, Kizu R, Mori M. Fever responses are enhanced with advancing age during respiratory syncytial virus infection among children under 24 months old. Tohoku J Exp Med. 245:217-222, 2018. 2.Takeshita F*. Development of innovative vaccines by the combination of novel technologies. J. Vaccines Vaccin. 8:3 2017. 他80件
  基調講演② 15:00~16:00(基調講演/質疑応答)
 「新型コロナウイルスと社会のあり方」―柔軟な社会づくりを目指して―
  国立大学法人長崎大学 熱帯医学研究所 環境医学部門 国際保健学分野 教授 山本 太郎 氏

概 要:新型コロナウイルスの封じ込めの対策と対応が打たれる一方、コロナ後の社会のあり方が模索されている。真に感染症を克服するため「ウイルスに対するしなやかで柔軟な社会づくり」に向けてどのような働き掛けが必要なのか、人類と感染症の歴史からの教訓を学び未来を想像する力を蓄えたい。

写真
【略歴】
1964年 3月1日 広島県竹原市に生まれる
1995年 長崎大学大学院博士課程病理学系専攻修了(博士医学)
1998年 東京大学大学院博士課程国際保健学専攻修了(博士国際保健学)
1998~2000年 長崎大学熱帯医学研究所・助手
2000~2001年 JICAジンバブエ感染症対策プロジェクト・チーフアドバイザー
2001~2004年 京都大学大学院医学系研究科国際保健・助教授
2002~2003年 ハーバード大学公衆衛生大学院特別研究員(武見フェロー)
2003~2004年 コーネル大学公衆衛生大学院・客員助教授兼ハイチカポジ肉腫
           日和見感染症研究所上級研究員
2004~2007年 外務省国際協力局課長補佐(国際保健政策担当)
現在         長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授

【学位】博士(医学) 博士(国際保健学)
【専攻】国際保健学、感染症疫学、医療人類学、保健医療政策学、国際緊急支援
【専門医等】社会医学系指導医、日本登山医学会山岳認定医
【主な著書】企画『週刊医学のあゆみ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 共生への道 Vol.276 No.1 2021 』
『疫病と人類 新しい感染症の時代をどう生きるか』(朝日新書)2021
『抗生物質と人間――マイクロバイオームの危機』(岩波新書)2017
『感染症と文明-共生への道』(岩波新書)2011
『新型インフルエンザ 世界がふるえる日』(岩波新書)2006

(休憩)10分間

3.ワークショップ 16:10~18:00(事例紹介または意見交換/質疑応答)
特徴的な活動を行っている自治体からの事例報告または皆さまからの課題を設定しての意見交換を行って参ります。

チラシダウンロード

地域における新型コロナウイルス感染防止の取組

2020年12月に「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策」に関する調査を実施致しました。
以下に全都道府県・政令指定都市の取り組み(2020年12月末現在)を掲載致します。
他地域へ情報発信・協力出来ること、また連携・協力して欲しいことなどが掲載されております。
※ 本取組は、公益財団法人JKAによる補助を受けて実施した調査をもとに作成しました。


お問合せ先

ロゴ
公益財団法人 全日本科学技術協会
〒113-0034 東京都文京区湯島3-31-6大塚ビル1階
電話:03-3831-5911

自治体の科学技術・産業振興関連部署一覧
動画で研修体験一覧
地方創生相談窓口
成功に導く地方創生・振興
メルマガ
最新メルマガ
*-JARECメール通信-*
  2017.2月号

JARECセミナー「企業のための産学連携ガイダンス」開催のご案内…

国の科学技術・産業振興機関一覧
pagetop