プログラム詳細

　企業をイノベーションで持続的に成長させるための
「知的財産力」養成・強化プログラム

◆コンセプト◆
知的財産に関連する知識を修得し、各回での演習を通じて自律的に考えて行動し、各組織でイノベーションを生みだせる人材を養成する
◆目標◆
・イノベーションと知的財産の関係を理解し、自社のR&Dを活性化させてイノベーションを創出する
・産学連携について、最新動向をつかみ、それを成功させるための実務ポイントを修得する
・知的財産を生み出し、活用するメカニズムを理解し、実践する力を修得する
・知的財産に関する契約、交渉術、紛争予防の知識を修得し、紛争時の対応スキルを身に付ける
◆進め方◆
・各回テーマに関する講義（基本知識、最新動向など）
・各回では演習を実施（特許の排他力分類、特許公報のポイント、契約書実務、ケーススタディ他）

参加対象：　企業、研究機関等で知的財産、研究・技術開発、法務、新規事業に携わる方々
開催期間：　2021年1月～3月（全5回）
開催時間：　各回所要時間：３時間程度（14：00～17：00）
開催場所：　オンラインでの開催

プログラムの全体構成

【オープニング特別講演】 ※どなたでもご参加いただけます。

【プログラム】　14：00～17：00にて開催

特別講演（1月22日）
「知財の世界的潮流と日本の現状」

１９６６年東大法学部を卒業し、通産省（現経済産業省）に入省。ハーバード大学・大学院に留学し、英国大使館に勤務。特許庁長官、通商産業審議官を経て退官。知的財産国家戦略フォーラムを立ち上げ、日本の「知財立国運動」を推進する。初代内閣官房・知的財産戦略推進事務局長に就任。 現在は、中曽根平和研究所副理事長、日本商工会議所の知的財産戦略委員長を務める。内閣知的財産戦略本部専門委員、総合科学技術会議専門委員、WIPO(世界知的所有権機関)政策委員、東京大学、東京理科大学、政策研究大学院大学の客員教授を歴任。
（著書） 「知財立国が危ない」（馬場錬成氏と共著）「知財立国」（知財国家戦略フォーラムと共著）など

第1回（2月9日）講演
オープンイノベーションにおける産学連携と知的財産・リスクマネジメント
－東京医科歯科大学のイノベーション創出に向けた取組み－

2005年国立大学法人東京医科歯科大学入職、2013年より現職。産学連携活動推進及び知財管理、利益相反マネジメントを含む産学連携コンプライアンス教育及び研究に従事している。 現在、行政、学会等での活動としては、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会委員、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターTMC顧問、日本内科学会利益相反委員、日本腎臓学会倫理委員等として、活動している。

１．産学連携
２．知的財産
３．産学官連携リスクマネジメント

第2回（2月25日）講演
イノベーション創出に向けた知的財産戦略

1971年キヤノンカメラ㈱（現キヤノン㈱）入社。中央研究所で電子写真研究、電子写真感光体の開発に従事。感光体の生産部門を経て、化成品開発部門で多くの新規デバイス開発に関わる。1986年インクジェット研究開発担当になり、インクジェット用ヘッド、インクジェット用インク、メディア等の開発に取り組む。この間、＜研究→開発→生産＞のサイクルを2回経験。2000年に次世代材料を生み出す拠点として材料技術研究所を設立して所長に就任。新規分野の研究開発を通じて新規事業創出に貢献。特許出願件数多数。2006年に同社を定年退職。キヤノングループ各社の技術顧問を歴任。東北大学「イノベーション創発塾」（博士課程学生対象のキャリア形成支援プログラム）では講師として人財育成にあたる。その他に企業での実践的技術指導、人財育成で活躍中。

１．何故イノベーション創出が必要になるのか
　　　　　・R&Dの役割とイノベーションの本質
　　　　　・持続的成長には2種類のイノベーション創出が必須となる
　　　　　・経営ーR&Dー知財、三位一体の戦略：持続的な差異化力を持った競争戦略
２．差異化されたイノベーション創出が企業の持続的成長と社会貢献を両立させる
　　　　　・コロナ後の大変化に対応する企業活動の再定義
　　　　　・企業活動における社会貢献とイノベーション創出
　　　　　・イノベーションと知財戦略が収益性と再投資力を向上させる
３．コア技術としての知財を活用したイノベーションを生み出す戦略
　　　　　・保有する知財と課題を掛け合わせてイノベーションを創出する
４．結果：グローバルな持続的競争力を持った高収益な企業が増える

第3回（3月10日）演習で学ぶ知財
「知的財産の形成、保護、活用の実務」

1982年 松下電器産業株式会社（現パナソニック）に入社、同年9月より知的財産権センターに配属され約15年、様々な特許業務に従事。1996年1月に退社。同年2月にジーベック国際特許事務所に入所。2007年10月にＢＳ国際特許事務所を開設、現在に至る。1989年弁理士登録、2005年特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録。1996年4月より島根県津和野町（旧日原町）特許顧問。また、津和野町から特許権の使用許諾を受けて津和野式冬虫夏草の培養・商品化・販売を手掛ける株式会社にちはら総合研究所の代表取締役に2005年4月より就任。企業や大学、官庁で研修多数。実務直結の実践的指導に定評がある。

第4回（3月24日）法律のプロに学ぶ
「知財紛争の予防と解決の活動、交渉術」

1981年早稲田大学法学部卒。1989年米ゼネラルモーターズインスティチュート経営管理プログラム（優等）修了。1991年米ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。1992年米国ミシガン州弁護士登録。2006年弁護士・弁理士登録。2013年ハーバード大学ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車（株）法務部・課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授、早稲田大学大学院（国際情報通信研究科）講師、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、大宮法科大学院大学教授を経て、現在、弁護士・米国ミシガン州弁護士・弁理士（芝綜合法律事務所）、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院、琉球大学法科大学院、同志社大学商学部、関西学院大学商学部・法学部の各兼任講師。専門は企業法務（国内外）、契約交渉、紛争解決、国内外訴訟、知的財産、情報法（ネット上の法律問題）、ライセンス、Ｍ＆ＡＩＴ法務等多岐に亘る

１．知財紛争の予防と解決の重要ポイント
２．知財ライセンス契約　　～交渉の極意
３．知財ライセンス料の合理的な金額の交渉術
４．知財紛争の予防と解決　　～具体的なケース・スタディー
　　　（１）事業譲渡（ノウハウ、特許）のケース
　　　（２）iMacの模倣品のケース
　　　（３）ノキアVSダイムラーのケース
　　　（４）店舗・ビジネスモデル模倣のケース（鳥貴族VS鳥二郎、コメダ珈琲）
　　　（５）サントリー・ノンアルコール製法特許侵害事件
　　　（６）2017．7．27「中外製薬VS岩城製薬・高田製薬・ポーラファルマ」
　　　　　　オキサロール事件東京地裁平成27年（ワ）22491

参加費用

◆全4回ご参加の受講料◆
賛助会員　 99,000円（本体価格90,000円）
一般参加　110,000円（本体価格100,000円）
◆各回ご参加の受講料◆
賛助会員　33,000円（本体価格30,000円）
一般参加　36,300円（本体価格33,000円）
※お申し込み後に請求書を発行いたします。 ※受講料は銀行振込にてお支払いください。

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• 【開講案内】「知的財産力」養成・強化プログラム概要
• 【参考資料】「知的財産力」養成・強化プログラム

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