趣　旨

公益財団法人全日本科学技術協会（以下JAREC）は、これまで全国各地域において、科学・技術を駆動力とした地域の産業振興に係わる調査研究を行うとともに、研修会・研究会等を通じて地域に潜在するリスクの低減に向け、地域の産業振興に関連する情報の収集発信等の充実強化を行ってきました。

2020年に新型コロナウイルス感染症が発見されてから、すでに国や地方自治体では、住民向けに感染拡大防止に向けた各種情報・対策を実施しております。ただ、地方自治体による新型コロナウイルス感染防止施策については、感染対策に対する住民への認知度向上だけでなく、住民の経済活動と感染 対策をどのように両立させるのかが課題となっております。

このページでは、新型コロナの早期収束とコロナに負けない柔軟な社会づくりを目指し、感染防止対策とともに、地方自治体で成果を上げている事例や新型コロナウイルス感染予防・治療に効果のある研究者の研究開発事例を紹介し、感染拡大防止に向けた「生きた知識」の横展開を推進することを目的 とします。

新型コロナウイルスと社会のあり方

2020年から2021年にかけて、全国各地で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令と解除を繰り返し、人とモノの移動が制限されてきました。これからは、ウイルスとの共生を展望する「新たな社会のあり方」を踏まえた、感染防止に役立つ取組や技術の普及が重要とされております。

長期化するコロナ禍にあって、レジリエンスな社会の構築に資するため、コロナ感染防止に向けた地域独自の対応事例と広域的に連携・協力できる事柄、及びアフターコロナ社会を見据えた取組の共有が求められております。

近年では、コロナ感染防止に向けて活動される人々の尽力によりワクチン接種が進みました。一方、第6波あるいはそれ以降の感染の波に対する感染対策とともに、重症患者を減らすための措置、新規変異株のまん延に対して、新たな局面での初動が大切な時期となっております。

本ページを通して、保健所や衛生研究所などコロナ対策の現場で働く職員や、コロナ対策担当の地方自治体職員、大学等研究機関の研究者・職員、企業等など多くのアクターが集う広域・産学官連携ネットワークの構築を構想します。